お知らせ

　本日（2月27日）、公正取引委員会を訪問して、会員企業に独占禁止法に抵触するおそれのある
「マスク等の抱き合わせ販売を行わないこと」の周知要請を受け、次の事務連絡文書を会員企業に
送りましたことをご報告します。
　協会としましては、今回の件を真摯に受け止め、再発防止に向け、鋭意取り組んでまいります。

・会員企業への事務連絡文書（№19158）

・公正取引委員会からの要請文書

・流通・取引慣行に関する独占禁止法の指針（抜粋）

　日本チェーンドラッグストア協会（会長 池野 隆光）は、新型コロナウィルスの感染が拡大、
有効な治療薬や対処法の先行きが見通せない中、来場者および出展関係者の健康や安全面などを
第一に考えました結果、３ 月 １９ 日（木）から ２１日（土）３ 日間、幕張メッセで開催を
予定していた第２０回JAPANドラッグストアショーは、開催中止を決定いたしました。

　JAPANドラッグストアショーは、実際に手に取って商品のPR、様々なアトラクションで
コミュニケーションを図っていくショーです。ビジネス・コンシューマー合わせて約１２万人を
超える多数の来場者の方々に安心して楽しんでいただくショーを目指して準備を進めて参りましたが、
不特定多数の来場者、出展関係者の方々に感染のリスクを排除しきれないと判断したため、
誠に苦渋の選択ではありますが開催を中止することと致しました。

　皆様のご理解をいただきます様、何卒宜しくお願い致します。

PDF形式はこちらより

第２０回JAPANドラッグストアショー　開催中止の決定について

先般、日本赤十字社から当協会に対し、災害時などの際に海外に派遣される国際医療救援チームのメンバーが自身用に携行する一般用医薬品（ＯＴＣ）や衛生用品に関する支援について打診がありました。
協会では、会員企業に呼びかけたところ、8社から協賛いただき、25品目100人分100セットを寄付いたしました。

当協会ではこれまでも日本赤十字社の義援金活動に協力してきましたが、日本赤十字社の活動自体に
協力するのは初めてです。協会では今後とも、社会貢献活動に力を入れてまいります。

１．協賛いただいた会員企業

２．寄付物品
　 一般用医薬品（ＯＴＣ）及び衛生用品。２５品目100人分100セット（現物で寄付）。
　具体例（日本赤十字社のリストアップに基づき取り揃えました）
　 整腸剤、胃酸分泌抑制剤、制吐剤、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛消炎薬、総合感冒薬、抗アレルギー薬、
　抗生剤軟膏、抗炎症軟膏、抗生剤点眼薬、手指消毒薬、昆虫忌避薬、毒虫治療薬、救急絆創膏、
　綿棒、ビニール手袋、三角巾、ホッカイロ、冷ロン、エマージェンシーブランケット、電子体温計他
　 ※派遣時に1人の要員が1～2月の間に必要とする医薬品等と必要量を１年間の派遣者数を勘案して
　　　１００人分１００セットを事前に準備 ３．贈呈式 　 本年２月４日、日赤本社にて、池野隆光協会会長
　　　から大塚義治社長に目録を贈呈しました。

協会では会員企業の皆様に対し、災害支援の募金活動をお願いしておりました。
今般、協会に寄せられた募金のとりまとめが完了しましたのでご報告いたします。

１．募金総額　11,737,785円

２．募金協力企業（５０音順　敬称略）
　１）正会員
　　㈱イチワタ、㈱オストジャパン、㈱クスリのマルエ、㈱クスリのマルエ、サツドラホールディングス㈱、
　　㈱下川薬局、㈱スギ薬局、㈱スマイルドラッグ、㈱太陽堂、㈱千葉薬品、㈱西日本セイムス、
　　㈱日本リテイル研究所、㈱富士薬品、㈱マツモトキヨシホールディングス、㈱ミズ、㈱モリキ、
　　㈱よどや、㈱龍生堂本店
　２）賛助会員
　　㈱エバースジャパン、㈱サカモト、ジェクス㈱、チェックポイントジャパン㈱、ニチバン㈱

2020年1月16日、日本赤十字社本社において、石田 岳彦 防犯・有事委員長より目録の贈呈が行われ、
パートナーシップ推進部 野口 良樹 調整監　より感謝のお言葉をいただきました。

以下の各社からは、日本赤十字社、自治体等へ直接送金された報告をいただきました。
㈱近江兄弟社、塩野義製薬㈱、中部薬品㈱、㈱ホームセンターバロー、持田ヘルスケア㈱

ご協力いただいた各社には改めてお礼を申し上げます。

国税庁より１０月の消費税引上げに関しての周知依頼がありましたでご案内をいたします。
会員企業の皆様には8月2日付事務連絡にてご案内しています。
以下の書面をご確認いただき、適正な転嫁ならびに、取扱いのある企業の皆様には酒類販売に
関する適切な対応をお願いします。

消費税の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

別添１【公取委・経産省】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

別添２【消費者庁】「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い

参考１ 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（議員立法）の概要

参考２ 酒類の公正な取引環境の整備（基準・指針の概要）

毎年ご好評をいただいたいている、登録販売者試験受験対策教材についてご案内をいたします。

• 「登録販売者試験受験対策テキスト（上・下巻）」2019年度登録販売者試験対応版
• 受験対策　重要ワード集
• 2018年　都道府県登録販売者試験　過去問題集

各教材に関しては受験対策教材のご案内をダウンロードください。

購入申し込み用紙はこちらをダウンロードください。

※協会会員以外の方は日本薬業研修センターから申込書をダウンロード下さい。

掲載の文書は、平成３１年３月１５日(金）に
第１９回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー会場内（千葉市幕張メッセ）で行なわれた
標準ＥＤＩセミナーの消費税軽減税率制度の講演内容（講演：財務省）をまとめられたものです。
１０月から消費税軽減税率制度がはじまる予定です。ぜひご一読ください。
よろしくお願いいたします。　「消費税軽減税率制度について」

(2019年3月29日追記)
流通システム開発センターと弊協会を含む小売５団体が共催した説明会について
流通ＢＭＳ協議会のホームページに公開されました。是非ともご覧下さい。
「軽減税率制度とシステム対応に係る説明会」

日本一般用医薬品連合会のセルフメディケーション税制HPがリニューアルされました。
制度の概要や申告方法、所得控除額の計算ツールなど分かりやすい情報が掲示されています。
以下のバナーから移動できますので、どうぞご活用下さい。

JACDSでは３月１５日付で取引適正化推進のための「自主行動計画(原案)」を策定いたしました。

詳細は適正取引の推進に向けた自主行動計画(原案)をご覧ください。

平成３０年３月１６日（金）、第１８回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー開催初日に、
共同宣言発表会が開催されました。
多くの業界関係者、報道関係者が参加され、立ち見が出るほど注目を集める中、
経済産業省　藤木審議官様とＪＡＣＤＳ青木会長が共同で「ドラッグストア　スマート化宣言」を
発表しました。
今後、１０兆円産業化の実現の絶対条件である、３万店時代の人手不足と健康・生活・専門性
の強化、ドラッグストアの成長矛盾の解決に向け、電子タグ（ＲＦＩＤ）推進への取り組みを行います。
宣言文はこちらをご参照下さい。
第136号　2018.3.16　経済産業省・ＪＡＣＤＳ　共同宣言「ドラッグストア　スマート宣言」

経済産業省藤木審議官とJACDS青木会長が高らかに共同宣言を発表

多くの業界関係者、報道関係者が
参加した共同宣言発表会