JACDSの概要
1. 名称および所在地
2. 設立年月日
2020(令和2)年8月21日(1999(平成11)年6月16日 任意団体設立)
3. 設立の趣旨
チェーン化を指向するドラッグストアの社会的な役割を果す為に、
1)健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進
2)ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集･提供
3)ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、
国民の健康と豊かな暮らしに寄与することを目的とする。
4. 役員
代表理事1名、理事25名、幹事1名の体制（計27名）で協会活動を行う。
(役員一覧参照)
5. 組織
重要案件を検討する常任理事会のほか、
14の委員会と部会があり、事務局の協力のもと実質的な活動を行っている。
○業界システム化推進委員会
- 標準ＥＤＩ（流通ＢＭＳ）によるインボイス対応
- 経済産業省ＲＦＩＤ実証実験の実施
- 物流の効率化の検討
○組織委員会
- 正会員、賛助会員の会員相互の連携と融和、組織力強化
○登録販売者委員会
- 登録販売者の地位と資質の向上
- 一般生活者への認知度の向上
○学術・調査研究委員会
- ドラッグストア業界統一の受診勧奨ガイドライン（特に登録販売者向け）を作成する
- これまでのセルフメディケーションアワード開催を継続しながら、ドラッグストア従業員の学術的ノウハウ共有及び発表の場として学術大会開催を検討する
- 第10回健康(セルメ)川柳コンクールを開催する
○社会貢献委員会
- 難病のこどもたちにキャンプ地と医療施設付き宿泊所を提供することに協力
- 各企業が推進している「地球温暖化防止対策」の活動に協力する
- 新たな社会貢献活動を模索する
○防犯・有事委員会
- 防犯対策
・大量窃盗、防犯対策等の情報収集と会員企業への情報提供
・都道府県警察、行政、団体及びメーカーと協力した防犯対策の推進 - 有事対応
・有事の際の協会意思決定連絡網の確保と行動指針（企業、協会）の作成
・極端な気候変動等に対し、店舗の早期再開と生活者の支援を継続するための研究
○法制委員会
- ドラッグストア業界の発展に必要な法制上の問題点の洗い出しと改善
○調剤推進委員会
- 調剤シェアを30％～40％に拡大することを目指し、認知度の向上と業界の共通課題解消に取り組む
○政策推進委員会
- 医療用医薬品のスイッチ化の推進の為に具体的に政党へ説明する資料を事務局に作成して頂き議員懇話会との会合を実施する
- 類似市販薬の保健適用除外の必要性を議員懇話会メンバーへ周知する活動を行う
○ＪＡＰＡＮドラッグストアショー実行委員会
- 「第２２回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の開催
○執行委員会
- 業界全般のデジタル化を進め、経費削減を目指す
- 本年の総選挙において、渉外費を有効活用し、議連候補全員の当選を目指す
- 新規事業の立案に取り組む
○SDGs推進委員会
- 「尊敬される企業集団を目指す」という全体テーマのもと、「業界全体でＳＤＧｓの推
進を目指す」ための活動を前年度より継続して行なう - 具体的には国の進めるプラスチック削減の方向性を踏襲し、３R推進や返品率削減な
どの個別の取り組みを進めていく - 今年度の新しいテーマとして食品ロスの削減に向けた取り組みを進めていく
○街の健康ハブステーション推進委員会
- 街の健康ハブステーション構想具体化のための取組み
- 食と健康の市場創造・マーケットの拡大（「市場創造マニュアル」の活用等）
- 食と健康の販売を支えるコンシェルジュ制度の検討と人材育成
○勤務薬剤師委員会
- 資質向上を含むドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画立案
- 日本薬剤師会、日本保険薬局協会など、関連団体との交流及び折衝
○次世代部会
- 次世代のドラッグストアを担う幹部育成を念頭に置き交流を深め、業界課題や必要テ
ーマについて理事へ諮問 - 社会や環境の変化を見据えた次世代型店舗の開発検討＆実験
6. 会員数
１）内訳
正会員（ドラッグストア、他小売業） 129社
賛助会員（メーカー、卸、ストアサポート企業他） 221社
個人会員 10名
学校会員 22校
計 382（2021年6月現在）
2）正会員概要
（１）売上 7兆7,823億円
（２）店舗 22,498店舗
（2021年6月現在 ※非公開企業除く、ドラッグストア以外の店舗を含む）
