1月8日付【JACDS事務連絡No.25171】パートナーシップ構築宣言のひな形改正に伴う周知のお願い(令和8年1月1日施行)

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

正会員企業代表者様各位

 

日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

経済産業省より表記の件について周知依頼がありましたので転送します。

 

・既に宣言いただいている会員企業様には、新しいひな形での宣言更新と宣言内容の適切な履行をお願いいたします。

・まだ宣言されていない会員企業様には、新しいひな形をご確認のうえ、宣言をご検討いただくようお願いいたします。

 

詳細は以下のメール本文ならびに添付ファイルをご確認ください。

(送付)パートナーシップ構築宣言公表要領の一部改正について(概要)

(送付)パートナーシップ構築宣⾔ひな形の一部改正について(新旧対照表含む)

(送付)ひな形改定に伴う想定FAQ_(関係者配布用)

(送付)パートナーシップ構築宣言ひな形(案)2026年1月版

—–Original Message—–

Sent: Thursday, January 8, 2026 9:48 AM

Subject: パートナーシップ構築宣言のひな形改正に伴う周知のお願い(令和8年1月1日施行)

 

関係団体の皆様

(BCCにて送っております)

 

平素よりお世話になっております。

経済産業省商務・サービスグループ流通政策課です。

この度、パートナーシップ構築宣言において、下請振興法の改正に伴い、振興基準が令和8年1月1日から施行されることとなり、同宣言のひな形についても同日付で改正されました。

改正後のひな形は1月1日より、すでにご利用いただけます。

 

つきましては、貴団体におかれまして、

 

既に宣言いただいている会員企業様には、新しいひな形での宣言更新と宣言内容の適切な履行を呼びかけていただきますようお願いいたします。

まだ宣言されていない会員企業様には、新しいひな形をご確認のうえ、宣言をご検討いただくよう周知をお願いいたします。

 

改正の主なポイントは以下のとおりです。

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1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

(1)サプライチェーンとの連携

振興基準前文において、「サプライチェーンの深い層」も含めて、サプライチェーン全体の共存共栄の必要性を謳うこととなったため、「サプライチェーンの深い層」の用語を用いる形に改正。

(2)災害時等の事業継続や働き方改革の観点からのテレワーク導入とBCP

現行ひな形の定型部分にある「取引先のテレワーク導入やBCP策定の助言等の支援」の記述について、制定当時はコロナ禍中であったものの、現在は状況が変化したため、テレワーク導入支援等について、定型部分からは削除し、各企業がサプライチェーンの共存共栄を目指して取り組む事項として選択して記載する個別項目に盛り込む。

 

2.「振興基準」の遵守

現行ひな形は、振興基準を一部抜粋・要約し、ひな形に直接記載しているところ、直接記載部分のみ遵守すればよいとの誤解から振興基準に反する記載に修正して申請を行う企業も見受けられることから、振興基準全体を遵守する旨をシンプルに明確化。

さらに事業者に振興基準の理解を徹底いただくため、振興基準の内容を理解した上で宣言する旨の記述を追加。

 

3.法改正に伴う用語の変更

下請法・下請振興法が改正され、「下請」等の用語が変更されるため、所要の用語改正を行う。

 

以上となります。ご多忙のところ恐れ入りますが、何卒よろしくおねがいいたします。

 

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経済産業省

商務・サービスグループ

流通政策課

〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

TEL:03-3501-1708(課直通)

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