8月5日付【JACDS事務連絡No.26109】令和８年度食品等流通調査の説明及び今年度調査のお願いについて

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

正会員企業担当者様各位

日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

農林水産省からのアンケート協力依頼のメールを転送します。

令和８年４月１日より食料システム法が全面施行され食品等の取引の適正化のため、

食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況、その他食品等の取引の実態を調査する

「食品等取引実態調査」を行っており、協会（食品を取扱いの会員）にアンケートの協力依頼が届いております。

添付ファイル、リンク先資料をご確認いただき、食品等の取引のアンケートに協力をお願いします。

＜調査概要＞

１．調査内容

直近１年間における、食品等の取引の実態に関するアンケート調査

（価格交渉・価格転嫁の状況、商慣習上の課題等）

※中東情勢による影響、米の取引におけるコスト指標の活用状況に関する質問を含む。

２．調査対象食品等(花きを含む)の取引を行う食品等事業者、農林漁業者の皆様

３．調査方法

インターネット調査（パソコン・スマートフォンから回答）→ https://jittaichousa.rbl.co.jp/

（回答用IDをお持ちでない方からご回答ください。）

４．調査回答期間令和８年８月５日(水)から９月30日(水)まで

５．アンケート調査結果について

・調査結果は、個別の回答者や事業者名が特定されることのないよう十分配慮した上で取りまと

め、公表を予定しています。

・アンケート調査に加え、回答者様には「取引慣行の実態に関するヒアリング調査」(令和８年１

０月以降実施予定)への協力をお願いする場合があります。対象となる回答者様には事務局から

個別に連絡させていただきます。

【本調査に係る農林水産省HP】

令和８年度食品等取引実態調査（食料システム法第３４条に基づく法定調査）

※令和７年度食品等取引実態調査結果はこちらからご覧いただけます。

【本調査に関するお問合せ先】

適正取引推進に向けた調査推進コンソーシアム事務局

（株式会社ラビロ内）電話番号：050-5838-9232 （平日９:00～１２：００１３：００～17:00）

農林水産省新事業・食品産業部食料システム連携推進室

適正取引推進に向けた調査推進コンソーシアム

（代表機関：株式会社博報堂、公益財団法人流通経済研究所）