一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
正会員企業担当者様各位
日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
農林水産省からの周知依頼メールを転送します。
令和８年４月１日より食料システム法が全面施行され、以下２点が努力義務となっております。
・持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して、協議の申出がされた場合、誠実に協議
・商習慣の見直しなど、持続的な供給に資すると取組みの提案があった場合、検討・協力
また、すでに「適正取引推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について
２０２４年１２月１３日付事務連絡No.24151にて皆様にご案内し、
協会ホームページにも公開することで内外に適切な対応の協力をアピールしております。
https://jacds.gr.jp/category/news/?y=2024
以下のメール本文ならびに添付ファイル、リンク先資料をご確認いただき、
食費等の取引の適正化に協力をお願いします。
（（一社）日本チェーンドラッグストア協会宛て）令和７年度食品等取引実態調査の結果について（協力要請）
適正取引推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画 2024年12月11日改訂版
Sent: Thursday, April 2, 2026 8:10 PM
To: jstaff@jacds.gr.jp
Cc: 流通課食品サービス２班 <food_distribution-service2@maff.go.jp>
Subject: 【農水省:周知依頼】令和７年度食品等取引実態調査結果に基づく調査結果について（協力要請）
一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会 様
お世話になっております。
さて、農林水産省では令和７年10月に施行した「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」（食料システム法）に基づき、
食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況、その他食品等の取引の実態を調査する「食品等取引実態調査」を実施し、
令和７年度食品等取引実態調査結果を公表しました。
つきましては、別添のとおり調査結果に基づく協力要請（通知）を送付いたしますので、御了知いただき、食品等の取引の適正化に向けた一層の御協力をお願いするとともに、
このことについて、貴殿から傘下の会員様に対して周知いただきますようお願い申し上げます。
【令和７年度食品等取引実態調査報告書について】
食品関連事業者に対し、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、下記URLに掲載のとおり報告書を取りまとめております。
プレスリリース：令和7年度食品等取引実態調査結果の公表について：農林水産省
【添付】
・ 令和７年度食品等取引実態調査の結果について（協力要請）
・ 令和７年度食品等取引実態調査（要旨）
以上、何卒よろしくお願いいたします。
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農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部
食品流通課 食品サービス第２班
代表：03-3502-7659（内線4323）
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