8/25付【JACDS事務連絡No.25085】「医薬品副作用被害救済制度」における書類作成への協力依頼等について(厚生労働省医薬局)

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

会員企業担当者様各位

 

日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

厚生労働省から表記の件に関する周知協力依頼がありましたので転送します。

詳細は以下のメール本文並びに添付ファイルをご確認ください。

 

Sent: Monday, August 25, 2025 2:57 PM
Subject: 【御送付】「医薬品副作用被害救済制度」における書類作成への協力依頼等について(厚生労働省医薬局)

 

一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会 本吉事務局長 様

 

突然のご連絡となり失礼いたします。

厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室と申します。

 

弊室では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA法)に基づき、

医薬品を使用したことによる副作用に伴う健康被害を受けた方に対して、

医療費や障害年金等を支給する、医薬品副作用被害救済制度を所管しております。

当該制度に関しまして、是非、貴会会員の皆さまにもご周知いただきたく、

通知をお送りさせていただきました。

 

趣旨は通知に記載をしておりますが、簡単に申し上げますと、救済制度の医療費等の請求に当たりまして、

診断書や服薬証明書等の書類をご提出いただく必要がございますが、

制度を利用される方が円滑に書類を入手し、適切に救済に結びつくことができますよう、

書類作成を援助されます医療関係職種の皆さまに、制度の趣旨等を知っていただければというものです。

(このため、日本医師会や薬剤師会、貴協会を始め、幅広く同趣旨の通知を送らせていただいているところです)

 

購入された方から販売証明書の記載を求められる機会もあるかと思います。

本制度のことはご存じのことと思いますが、この機会に改めて救済制度についてご理解いただきたいと考えており、貴協会にも周知にご協力賜りたくご連絡を差し上げた次第です。

大変お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

日本チェーンドラッグストア協会_250825通知「「医薬品副作用被害救済制度」における書類作成への協力依頼等につ

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厚生労働省

医薬局総務課医薬品副作用被害対策室

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

電 話:03-5253-1111(内線2717)

03-3595-2400(夜間直通)

FAX:03-3501-2052

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