一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
正会員企業担当者様各位
日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
経済産業省より周知依頼がありましたので転送します。
詳細は以下本文並びに添付ファイルをご確認ください。
—–Original Message—–
Sent: Thursday, January 30, 2025 7:47 PM
Subject: 【御案内・周知依頼】中小企業向け⼈権ガイドラインセミナーにつきまして
関係団体 ご担当者各位 （BCCにてお送りしております。）
平素より経済産業行政に御協力いただき誠にありがとうございます。
経済産業省消費・流通政策課でございます。
この度、「サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー～中小企業に求められる人権尊重の取組の実務～」のご案内をさせていただきたくご連絡差し上げました。
また、会員企業様への周知についてもご協力賜れますと幸いです。
その際には、添付のフライヤーを是非ご活用ください。
――＜周知内容＞――
昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなっています。
2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されてから10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の25カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
このような中、2022年9月、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
さらに、2023年4月経済産業省からは上記ガイドラインに則り人権尊重の取組を開始する企業を支援するため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。
こうした国内外の動向も踏まえ、経済産業省では企業における人権尊重の取組を更に後押しするためにセミナーを開催することといたしました（開催地：東京、名古屋、大阪）。
本セミナーは、有識者から中小企業が求められる実務的な内容を紹介するとともに、取引先から回答を求められうる調査事項（モデル質問票）を使ったワークショップを行います。
是非皆様にもご参加いただけますと幸いです。
――――――
以上でございます。
何かご不明点等ございましたら、ご連絡いただけますと幸いです。
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経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課
係員（総括）
Tel：03-3501-1708（内線4161）
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