1月28日付【JACDS事務連絡No.24179】免税店における電子化した在留証明(e-証明書)の対応について

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

正会員企業 担当者様

 

日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます

経済産業省より、周知依頼がありましたので転送いたします。

 

詳細は添付資料及び以下のメールをご確認ください。

よろしくお願いいたします。

証明書の電子化(e 証明書)及び真正性確認検索サイトでの検索方法

(見本)在留証明

———————–転送元のメール———————–

Subject:  免税店における電子化した在留証明(e-証明書)の対応について

 

お世話になっております。経産省です。

平素より、経済産業行政へのご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

2025年3月24日(月)より、在外公館で紙で交付されている在留証明に加え、電子化した在留証明(e-証明書)の交付が開始されます。

これに伴う、免税店における対応についてお知らせいたしますので、会員企業様へのご周知をお願いできますと幸いです。

 

これまで、在外公館が発給する証明書には、公館印を押印していましたが、e-証明書では電子化された公館印で発給されます。

また、e-証明書の改ざん防止策として、真正性確認のための専用ウェブサイトを設けています。

 

具体的には、e-証明書の提出を受けた機関が専用のウェブサイトにおいて必要事項を入力すると、発給した証明書の内容が表示されるので、提出さ

れた証明書の内容と比較して真正性の確認ができる仕様となっています。

 

証明書の見本と真正性確認サイトの使用手順は、別添をご参照ください。

 

3月24日(月)より、パイロット公館(在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本国総領事館、在シンガポール日本国大使館、在ドイツ日本国大使

館、在デュッセルドルフ日本国総領事館及び、在サンフランシスコ日本国総領事館の6公館)において試験運用を開始します。

 

上記試験運用を経て、2025年5月下旬から全領事業務実施公館で運用を開始します。

 

他方で、書面により「在留証明」も、これまでどおり発行されます。

 

なお、2月中旬目途でリーフレットを配布させていただくほか、国税庁によるQ&Aページもオープン予定でございます。

 

【別添】

・証明書の電子化(e 証明書)及び真正性確認検索サイトでの検索方法

・(見本)在留証明

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

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