一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
正会員企業 担当者様各位
日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
経済産業省からの調査協力依頼です。
店舗での商品販売時における特定プラスチック使用製品
（プラスチック製のフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、ストロー）
の無償提供に関する調査です。
▼アンケート回答はこちらから（2025年2月28日まで）
https://rsch.jp/e8b22588105e8e7b/login.php
提供していない旨の回答も情報として重要です。
ご多忙の所誠に恐縮ですが、是非とも協力をお願いします。
詳細は以下の元メールをご確認ください。
Sent: Thursday, January 16, 2025 1:13 PM
Subject: （ご依頼）貴団体の加盟事業者様における「特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査」への御協力のお願い
関係団体各位（BCCでのご連絡失礼いたします）
CC 経済産業省 イノベーション・環境局 GX グループ 資源循環経済課
お世話になっております。
経済産業省様からの委託で「特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査」の事務局を務めますデロイト トーマツ コンサルティングの須永と申します。
この度は本調査へのご協力をいただき誠にありがとうございます。
経済産業省さまよりご案内のとおり、貴団体の加盟事業者様に対して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査を実施させていただきたくご連絡いたしました。
以下、加盟事業者様宛の依頼文をお送りいたしますので、各団体の加盟事業者様へご展開をお願いいたします。
なお、本調査の目的は、特定プラスチック使用製品提供事業者の取組状況を把握し、その内容をとりまとめ、分析することにより、今後の施行状況の改善や課題の抽出を行うことです。
調査結果は、施行後5年の見直しに向けた制度の改善に役立てられる予定です。
ご不明な点等ございましたらご連絡いただけますと幸いです。
お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
令和7年1月吉日
プラスチック資源循環ご担当者様
経済産業省 イノベーション・環境局 GX グループ 資源循環経済課
（事務局 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
「特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査」への御協力のお願い
日頃より、資源循環行政への御理解、御協力を賜わり感謝申し上げます。
令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、「プラスチック資源循環促進法」という。）において、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち政令で指定された12 品目の製品（以下、「特定プラスチック使用製品※」という。）について、特定プラスチック使用製品提供事業者には、提供方法の工夫や提供する製品の工夫などの使用の合理化が求められています。
また、プラスチック資源循環促進法附則第２項において、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」（以下「５年見直し」という。）とされています。
本調査は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する特定プラスチック使用製品提供事業者の取組状況等を調査することを通して、施行状況を把握するとともに、
その内容をとりまとめ、分析等をすることにより、５年見直しに向けた特定プラスチック使用製品の使用の合理化制度の課題の抽出を目的としています。
アンケートのご回答には15分程度のお時間を頂戴する予定です。
御多忙の折大変恐縮ですが、本調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきたくお願いします。
▼アンケート回答はこちらから（2025年2月28日まで）
https://rsch.jp/e8b22588105e8e7b/login.php
※ウェブフォームからのご回答が難しい場合は、本フォームのトップページ下部よりExcel調査票をダウンロードし、ご記入の上、メールに添付して以下のお問い合わせ窓口までご提出ください。
※Excelでのご回答も難しい場合はお問い合わせ窓口までご相談ください。
・アンケート実施期間：2025年2月28日まで
・お問い合わせ窓口
お電話：050-5497-4513
| ※特定プラスチック使用製品とは
特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。）として政令で定めるもの」と定義しています。 政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合（飲料パックとストローが一体となって販売されている場合など）や、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。 |
なお、本アンケートは以下団体に所属する事業者のみなさまにお送りしております。
日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
日本フランチャイズチェーン協会
協同組合セルコチェーン
全日食チェーン商業協同組合連合会
オール日本スーパーマーケット協会
全日本菓子協会
全日本菓子工業協同組合連合会
全国菓子工業組合連合会
日本洋菓子協会連合会
協同組合全日本洋菓子工業会
全国和菓子協会
全国半生菓子協会
全国銘産菓子工業協同組合
日本パン工業会
全日本パン協同組合連合会
全日本丸十パン商工業協同組合
事業協同組合全国焼肉協会
日本フードサービス協会
日本麵類業団体連合会
日本べんとう振興協会
日本弁当サービス協会
ピザ協議会
日本給食サービス協会
日本惣菜協会
日本回転寿司協会
全国スーパーマーケット協会
日本ショッピングセンター協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本ボランタリーチェーン協会
日本百貨店協会
日本旅館協会
日本ホテル協会
全日本ホテル連盟
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
「特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査」アンケート事務局
