一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
正会員企業 担当者様各位
日頃より協会活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
11/1の振興基準の改正によりパートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で
改正されたことを受け、以下２点を周知して欲しいとのことです。
１）宣言実施済み企業における11月改正内容に対応した宣言文への更新と実行
２）未宣言企業に対する新しいひな型での宣言と実行
詳細は添付ファイルをご確認下さい。
—–Original Message—–
Sent: Tuesday, November 5, 2024 8:58 PM
Subject: 【周知】パートナーシップ構築宣言のひな形改正について（経済産業省消費・流通政策課）
関係団体 ご担当者各位 （BCCにてお送りしております。）
お世話になっております。経済産業省消費・流通政策課の高嶋です。
この度はパートナーシップ構築宣言のひな形改正のお知らせのためご連絡いたしました。
本年11月1日より、公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行され、また下請中小企業振興法に基づく「振興基準」は11月1日に改正されました。こうした動きを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたしました。
特に、「手形などの支払条件」について、手形等で支払う場合の支払サイトを業種を問わず60日以内とすることを踏まえ、ひな形文を変更しました。
宣言企業の皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を実行していただきたいと考えております。
貴団体におかれては、既に宣言していただいている会員企業様へ、新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の適時の更新及び実行のお呼びかけをお願いいたします。また、まだ宣言されていない会員企業様へは、新しいひな形での宣言をご検討いただくよう、合わせて周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。
お手数おかけいたしますがどうぞよろしくお願いいたします。
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経済産業省
商務・サービスグループ
消費・流通政策課
〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
TEL：03-3501-1708（課直通）
FAX：03-3501-6204
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