JACDSの概要
1. 名称および所在地
2. 設立年月日
2020(令和2)年8月21日(1999(平成11)年6月16日 任意団体設立)
3. 設立の趣旨
チェーン化を指向するドラッグストアの社会的な役割を果す為に、
1)健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進
2)ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集･提供
3)ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、
国民の健康と豊かな暮らしに寄与することを目的とする。
4. 役員
代表理事1名、理事29名、監事1名の体制（計31名）で協会活動を行う。
(役員一覧参照)
5. 組織
重要案件を検討する業務執行理事会のほか、
12の委員会と部会があり、事務局の協力のもと実質的な活動を行っている。
○組織委員会
- 正会員、賛助会員の会員相互の連携と融和、組織力強化
○SDGs推進委員会
- 国の進めるプラスチック削減施策を踏襲し、サーキュラー・エコノミー・プロジェクトの実証実験や３R推進などの取り組みを行う
- 食品ロスの削減において、「てまえどりキャンペーン」の実施や、委員参画企業による実証実験の取り組みを行う
- 募金活動を推進し、難病のこどもたちにキャンプ地と医療施設付き宿泊所を提供することに協力する
- 各企業が推進している「地球温暖化防止対策」の活動に協力する
○業界システム化推進委員会
- 標準ＥＤＩ(流通ＢＭＳ）によるインボイス対応
- 経済産業省ＲＦＩＤ実証実験の実施
- 物流の効率化の検討
○登録販売者委員会
- 登録販売者の地位と資質の向上
- 一般生活者への認知度の向上
○勤務薬剤師委員会
- 資質向上を含むドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画立案
- 日本薬剤師会、日本保険薬局協会など、関連団体との交流及び折衝
- 薬系大学との連携
○調剤推進委員会
- 調剤の拡充を目指し、認知度の向上と業界の共通課題解消に取り組む
○法制委員会
- ドラッグストア業界の発展に向け、法制上の問題点の洗い出しと改善に取り組む
○学術・調査研究委員会
- 業界統一の登録販売者向け受診勧奨ガイドラインの作成と会員企業への提供
- 第22回JAPANドラッグストアショーにおいてガイドラインの活用成果を発表
- 第17回セルフメディケーションアワード、第10回健康(セルメ)川柳コンクールを開催
○防犯・有事委員会
- 防犯対策
・大量窃盗、防犯対策等の情報収集と会員企業への情報提供
・都道府県警察、行政、団体及びメーカーと協力した防犯対策の推進 - 有事対応
・ハラスメントや店舗におけるトラブル事例の対応ポイント集(仮称)の作成と会員企業への情報提供
・災害(感染症)発生時における行動指針・ＢＣＰや不正アクセスへの対応についての研究、検討
○健活ステーション推進委員会
- ヘルスチェック機器・検査キットを活用したセルフケアの推進
- ドラッグストアにおける管理栄養士の機能活性化研究
- 食と健康売場づくりの更なる研究と実施内容の水平展開
○執行委員会
- 事務局業務全般のデジタル化を進め、経費削減を目指す
- 本年の参議院議員選挙において、推薦候補全員の当選を目指す
- 賛助会員の入会促進活動を行う
○ドラッグストアショー実行委員会
- 第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーの開催と第23回ＪＡＰＡＮドラッグストア
ショーの開催検討
○次世代部会
- 次世代のドラッグストアを担う幹部育成を念頭に置き交流を深める
- 社会や環境の変化を見据えた次世代型店舗の検討
- 界課題や必要テーマについて理事へ諮問
6. 会員数
１）内訳
正会員（ドラッグストア、他小売業） 122社
賛助会員（メーカー、卸、ストアサポート企業他） 225社
個人会員 10名
学校会員 20校
計 377（2022年6月現在）
2）正会員概要
（１）売上 7兆7,377億円
（２）店舗 22,621店舗
（2021年6月現在 ※非公開企業除く、ドラッグストア以外の店舗を含む）
